こんにちわ、RYO-RTです。
放射線治療は一般に5週間から長いと7週間程度、照射の度に会計が発生します。
医療費の負担も高額になってきます。
公的医療保険の医療費補助制度「高額療養費制度」をご紹介します。
目次
高額療養費制度とは
概要
自己負担額の限度額目安は？
年齢や所得により区分が分かれています。
※厚生労働省 高額療養費制度を利用される皆さまへ (mhlw.go.jp)より筆者が抜粋
さらに負担軽減できる場合もある
世帯合算
同じ医療保険に加入の同世帯の方がそれぞれ窓口で支払った自己負担額を月ごとに合計する事ができます。
ただし69歳以下の方については21,000円以上の自己負担のみ合算となります。
多数回該当
過去12か月以内に３回以上、上限額に達した場合は、４回目から上限額が下がります。
申請方法
事後申請の場合
自身が加入している公的医療保険に高額療養費の支給申請を行う事で支給が受けられます。最長で2年まで遡って申請可能です。
以下に主な申請先を記します。
- 各健康保険組合 （加入している保険組合）
- 協会けんぽの都道府県支部
- 国民健康保険 （市町村役所）
- 後期高齢者医療制度 （市町村役所）
- 各共済組合
事後に申請する事で約３～４か月後に差額が支給されます。
事前申請（【限度額適用認定証】を申請する）
上記の事後申請では一度、自己負担分の金額を支払う（建て替える必要）があり、場合によりまとまったお金を用意する必要があります。
放射線治療や入院が決まった段階で治療費が高額になると予想される場合は上記の窓口で「限度額適用認定証」を入手し、医療機関の窓口に提出しておきましょう。
そうする事で病院の窓口で限度額以上の支払いをしなくて済みます
限度額を超えるかわからない場合でも申請可能だそうです。